価格変動リスクが最も少ない実物資産

世界的に経済の動きが不透明な中、注目を集めているのが金です。

資産には実物資産と金融資産があります。

実物資産は不動産や貴金属など形を持つものを指します。

現金や有価証券は金融資産と呼ばれています。

実物資産は値を下げることはあっても価値がなくなることはないです。

株や有価証券などの金融資産は会社が倒産すると無価値になる可能性が出てきます。

世界情勢が緊迫すると株や為替の変動が激しくなります。

実物資産が世界情勢の変化や金融危機に強いことは歴史からも明らかです。

安全資産として人気がある金は紀元前の時代から通貨として流通しています。

金は世界中の中央銀行で保有されているほど価値が高いものです。

金は鉱物なので埋蔵量には限りがあり、永遠の価値を持っています。

世界で価値が共通しているのも金のメリットです。

安全な資産として世界中で信頼されている金ですが、金投資にも様々な種類があります。

若い人にも人気がある金投資ですが、最近は純金積立が注目を集めています。

ここ数年上昇傾向がある金価格ですが、価格変動リスクがあります。

価格変動リスクを抑えるための投資方法が純金積立です。

月々数千円から購入でき、インターネットを利用した取引も可能になっています。

運営会社の保管方法はどうなのかチェックする

純金を積み立てる場合、購入した金は一定量になると金地金として引き出すことができます。

金貨やジュエリーに交換することも可能です。

交換するまでは金を取り扱っている運営会社に預けておきます。

運営会社に預ける方法には消費寄託と特定保管があり、それぞれ特徴があります。

消費寄託は購入した金の所有権が運営会社に移り、運営会社が金を運用できるようになる契約です。

契約した人は預けた金をいつでも返還するように要求できます。

運営会社は金を責任もって保管しますが、運用もできるので金の保管料を無料にしている会社も多いです。

消費寄託は金の所有権が運営会社にあるので、会社が何らかの理由で倒産した場合は預けていた金が戻らなくなる可能性が出てきます。

消費寄託を考えている場合は、信用ある運営会社を選ぶことが重要になります。

特定保管は契約者が金の所有権を持ったままでの保管です。

運営会社は契約者が返還請求を行うまで専用の金庫で金を保管します。

契約者が金の所有権を持っているので、運営会社が倒産しても金が戻らないというリスクを避けることができます。

会社の専用金庫で保管をするので、契約者は保管料を支払うことになります。

消費寄託は保管料が不要でコストを下げられるというメリットがあります。

運営会社の中には契約を継続するときの残高に応じてボーナスを出すところもあり、ボーナス特典を上手に利用すれば有利な運用が可能です。

純金積立をスタートする場合は、事前に会社がどちらの寄託方法を採用しているかチェックします。

両方を取り扱っている会社もあれば、一方だけの会社もあります。

受け取り方の選択肢が多い会社なのかチェックしよう

純金積立の購入は月額積立購入が基本になっています。

どのくらいの金額から始められるかは、運営会社によって異なります。

オプションの有無も運営会社の選択においては重要です。

スポット購入ができると相場の動きをチェックしながら金を買い増すことができます。

運営会社によって様々な特典があるので、特典のチェックも重要になります。

純金を積み立てて貯まった金を清算する方法は2種類あります。

ひとつは金を売却して現金で受取る方法で、もうひとつは金地金として受け取る方法です。

会社によっては金貨やジュエリーに交換できるところもあります。

受取方法が多いほど選択肢が増えます。

運用会社によって商品内容や手数料が異なるので、自分でよく確かめてから信頼できる会社を選ぶことが大切です。

純金積立で利益が出た場合は他の投資方法と同じく税金がかかります。

購入した金にかかる税金は金地金とほぼ同じ扱いになりますが、課税所得計算をするための金の取得価額が異なります。

金を売却したときに譲渡益ではなく譲渡損が出ているときは損益通算が可能になりますが、可能なケースは品目が限られています。

金を対象にした投資は、保有期間が5年を超えていると課税される譲渡所得の金額が半分になります。

このことからも純金の積立は長期保有に適した投資だといえます。

メリットが多い純金の積立ですがリスクもあります。

他の金融商品を上手に組み合わせて分散投資をしている人も多いです。

口座を開設する場合は、ホームページやネット情報でサービス内容をよく確かめてから開設します。

日本にはゴールドリンクはじめ様々なタイプの運営会社がありますが、最近は運営会社を比較したサイトも増えています。

運営会社のホームページや比較サイト、口コミ情報などをよく調べることで自分にマッチした会社を選ぶことができます。

資料が欲しい場合は請求することで送ってもらえます。